平成31年度予算

イントロ

平成31年度予算が27日、参議院本会議で可決され成立しました。

一般会計予算の総額は101兆4571億円で過去最大とのことですが、これから先一体どこまで増えていくのでしょうか？

予算の歳出内訳で一番大きな割合を占めるのが、社会保障費です。その割合は33.6%となっています。使われ方としては主に、年金給付費や医療給付費がありこの2つで社会保障費全体のおよそ7割を占めています。

次に予算の内訳で大きな割合を占めるのが、国債費です。国債費は予算全体の23.2%であり、借金の元本返却費である『債務償還費』が国債費全体の14.4%、利子の返却費である「利払費等」が8.7%となっています。

一方で、近頃重要な課題として考えられている教育関係費は『文教及び科学振興』として計上されているのですが、その割合は5.5%にとどまっています。

反対に歳入について見てみると、歳入総額101兆4571億円は歳入の方法によって大きく2つに分けられています。つまり、税収か借金か、です。

税収は『租税及び印紙収入』と呼ばれており、税収の内最も大きな割合を占めるのが、所得税で19.6%です。次に消費税の19.1%、そして法人税の12.7%、その他の10.2%と結構バランスの取れた状態になっています。

しかし、税収は歳入全体の61.6%にしかなく、残りの大部分は借金であり『公債金』で賄われています。公債金は『建設公債』と『特例公債』に分けられますが、『建設公債』は公共事業の実施の為の借金で、『公債金』全体の6.9%です。

残りの25.3%『特例公債』で賄われています。

そもそも国が赤字国債を発行することは、財政法第4条第1項で『建設公債』を除き禁止されています。

では、なぜ赤字国債を発行できるのでしょうか？

実は、一般に『特例公債法』と呼ばれる特別の法律を作って “特別に” 赤字国債を発行できるようにしています。

1975年(昭和50年)度以降は、1990年(平成2年)度から1993年(平成5年)度を除き毎年『特例公債法』を作って赤字国債を発行しています。特に平成に入ってからは発行額が著しく増加し、平成31年度末の見込みでは、『特例公債法』に基づく赤字国債の総額は614兆円、『建設公債』なども含めると、897兆円となり、国民一人当たり約713万円の借金を背負っていることになります。