平成31年度予算

政治コラム

イントロ

平成31年度予算が27日、参議院本会議で可決され成立しました。

一般会計予算の総額は101兆4571億円で過去最大とのことですが、これから先一体どこまで増えていくのでしょうか?

歳出について

予算の歳出内訳で一番大きな割合を占めるのが、社会保障費です。その割合は33.6%となっています。使われ方としては主に、年金給付費や医療給付費がありこの2つで社会保障費全体のおよそ7割を占めています。

次に予算の内訳で大きな割合を占めるのが、国債費です。国債費は予算全体の23.2%であり、借金の元本返却費である『債務償還費』が国債費全体の14.4%、利子の返却費である「利払費等」が8.7%となっています。

一方で、近頃重要な課題として考えられている教育関係費は『文教及び科学振興』として計上されているのですが、その割合は5.5%にとどまっています。

歳入について

反対に歳入について見てみると、歳入総額101兆4571億円は歳入の方法によって大きく2つに分けられています。つまり、税収か借金か、です。

税収は『租税及び印紙収入』と呼ばれており、税収の内最も大きな割合を占めるのが、所得税で19.6%です。次に消費税の19.1%、そして法人税の12.7%、その他の10.2%と結構バランスの取れた状態になっています。

しかし、税収は歳入全体の61.6%にしかなく、残りの大部分は借金であり『公債金』で賄われています。公債金は『建設公債』と『特例公債』に分けられますが、『建設公債』は公共事業の実施の為の借金で、『公債金』全体の6.9%です。

残りの25.3%『特例公債』で賄われています。

国の借金

そもそも国が赤字国債を発行することは、財政法第4条第1項で『建設公債』を除き禁止されています。

では、なぜ赤字国債を発行できるのでしょうか?

実は、一般に『特例公債法』と呼ばれる特別の法律を作って “特別に” 赤字国債を発行できるようにしています。

1975年(昭和50年)度以降は、1990年(平成2年)度から1993年(平成5年)度を除き毎年『特例公債法』を作って赤字国債を発行しています。特に平成に入ってからは発行額が著しく増加し、平成31年度末の見込みでは、『特例公債法』に基づく赤字国債の総額は614兆円、『建設公債』なども含めると、897兆円となり、国民一人当たり約713万円の借金を背負っていることになります。

(財務省資料を基に作成)

また、国の経済規模と借金の関係を表した対GDP比の国際比較は2018年時点で約236%となっており、先進国G7中2位のイタリアの約129%を大きく離し、ぶっちぎりの1位です。

しかし、ここまで借金があってもギリシャみたいに国が破綻状態にならないのは、日本は借金のほとんどを日本国民にしているからと言われています。なので、借金が増えても今すぐどうにかなる、ということはなさそうです。

おわりに

しかし、だからと言ってこのまま借金を増やし続けばいずれ限界がきてしまうことでしょう。

そうならない為にも、そろそろ借金を減らしていくにはどうすればいいのか、どうやって根本的な財政改革を進めるのか、について国民的な議論が行われていくことが大切なのではないでしょうか?

コメント

タイトルとURLをコピーしました