【若者×政治】で振り返る平成史

【若者×政治】で振り返る平成史

本日4月30日は平成最後の日です。みなさんにとって平成はどういう時代でしたか?

【若者×政治】の切り口でみた平成は、まさに激動の時代でした。

新たな時代を迎える前に「平成はどういうものだったか」を振り返っておくことは欠かせません。なぜなら令和への心構えは、どっしりとした平成観の上に成り立つからです。

そこでivoteが結成された平成20年から、【若者×政治】を切り口に振り返ってみました。

一緒に若者と政治を巡る旅に出てみましょう。次の時代を生きるヒントが満載です。

【平成20年】学生団体ivote 結成

この年に学生団体ivoteが結成されます。下がり続ける20代の投票率に問題意識を持ったメンバーが集まりました。初期メンバーは、政治家のインターン仲間やTwitterでの呼びかけによるものだと伺っています。

翌年には街頭啓発イベント『20代の夏政り』が開催されます。

平成23年には東日本大震災もあり、平成生まれの若者の関心が社会や公共に引き付けられました。ここから多くの学生団体が生まれていきます。

これ以降ivoteは、今日まで続いており様々な取り組みを行っています。

【平成25年】インターネット選挙運動の解禁

平成25年にインターネット選挙運動が解禁されました。これを求める若者の運動に「 One Voice Campaign 」がありました。ivoteメンバーやOB・OGも中心メンバーとして参画します。

理念は以下のようなものです。

「No Voice→One Voice その一声で、政治は変わる。」という思いのもと、一人一人の思いや行動によって社会を作り上げるきっかけをつくる

One Voice
Campaign 『http://www.onevoice-campaign.jp/index.php

この解禁によって 今では当たり前のように行われている以下のようなことが出来るようになりました。

  • 有権者のウェブサイト等を通した選挙運動
  • 候補者・政党の ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動

参照 総務省「 http://www.soumu.go.jp/main_content/000225177.pdf

【平成27年】選挙権が18歳に引き下げ

公職選挙法が一部改正され、選挙権年齢が18歳まで引き下げられました。

平成28年の参議院選挙は18歳選挙権になって初の国政選挙となりました。注目された10代の投票率は「46.78%」。みなさんはこの数字をどう捉えますか?

選挙権が下がると同時に、「20代の投票率の向上」を目標としていたivoteの活動対象もより広範になりました。

参照: 総務省 参議院議員通常選挙における年代別投票率の推移『http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/

総務省 公職選挙法の一部を改正する法律『 http://www.soumu.go.jp/main_content/000364623.pdf

【平成30年】成人年齢が18歳に引き下げ

この年に、成人年齢を18歳に引き下げる法案が成立しました。実際に引き下げられるのは、2022年からです。

法務省からは以下の説明がされています。

近年,憲法改正国民投票の投票権年齢や,公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められ,国政上の重要な事項の判断に関して,18歳,19歳の方を大人として扱うという政策が進められてきました。こうした政策を踏まえ,市民生活に関する基本法である民法においても,18歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。世界的にも,成年年齢を18歳とするのが主流です。成年年齢を18歳に引き下げることは,18歳,19歳の若者の自己決定権を尊重するものであり,その積極的な社会参加を促すことになると考えられます。

法務省 『 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html#1

成人年齢引下げの社会参加を促す位置づけを確認できます。

【平成30年】新しい科目「公共」誕生

文部科学省は、学校教育法施行規則の一部改正と高等学校学習 指導要領の改訂を行いました。新高等学校学習指導要領等は2022年度から年次進行で実施 するとしています。

参照: 高等学校学習指導要領(平成 30 年告示)解説 公民編 『http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/28/1407073_04_1_1.pdf

【若者×政治】の切り口で注目すべきは「公共」の科目が設置されたことです。以下のような目標を設定しています。

人間と社会の在り方についての見方・考え方を働かせ,現代の諸課題を追 究したり解決したりする活動を通して,広い視野に立ち,グローバル化する 国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を次のとおり育成することを目指す。

高等学校学習指導要領『http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/28/1407073_04_1_1.pdf

学生団体ivoteが行っている主権者教育の理念と近しいものがあります。より良い民主主義社会を育むために、「公共」がどう機能するのか注目しておきましょう。

【総括】若者の投票率の変化

最後に私たちの目標である若者の投票率の変化を振り返ります。下の図は衆院選(左)及び参議選(右)の世代別投票率です。

インターネット選挙運動の解禁などがありましたが、若者の投票率を高めるには及びませんでした。ivoteが10年かけて目指した「若者の投票率の向上」は次の時代への積み残しになります。

おわりに(平成から令和に向けて)

【若者×政治】の視点で平成を振り返ると、 インターネット選挙運動解禁のようなハード面と、教育というソフト面の両方で少しづつ変化が見られました。若者と政治のキョリを縮めるうえで、より良い環境が構築されつつあります。

さらにivote以外の「若者と政治」に関わる団体も増えており、多様なプレイヤーが若者の政治のあり方を模索しています。

しかし、ivoteが一番の指標にしている投票率は低下傾向にあります。先日行われた統一地方選挙も過去最低の投票率を更新してしまいました。私たちが次の時代に積み残した課題であることは、言うまでもありません。

「令和」という時代が若者と政治の関わり方において、ターニングポイントになるように邁進します。

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