煙草との付き合い方

SNSマガジン水曜版第35号(通算77号)

愛煙家も嫌煙家も、気分良く過ごせる環境を作るには・・・

昨年7月、健康増進法の一部を改正し、受動喫煙を防止するための法律が成立しました。これにより、ほとんどの施設では原則屋内禁煙になると言われています。

喫煙率の低下や煙草による健康被害問題が取り沙汰されている中、こうした国の動きを支持する声が多い一方で、法律の影響を直接受ける飲食店や喫煙者からは困惑や批判の声も上がっています。

全体像

ここまで本格的に受動喫煙対策に乗り出した背景には、東京オリンピック・パラリンピックの開催があります。訪日客の増加に伴い、受動喫煙に対する意識向上の動きができたようです。

改正健康増進法は、『望まない受動喫煙の防止』を目的とし『多くの人が利用する全ての施設において、喫煙のためには各種喫煙室の設置が必要となる』というものです。

法律の全面施行に先駆け、今年の7月には学校や病院、行政機関の施設など、こどもや疾患者に配慮の必要な施設では敷地内が全面禁煙となり、来年4月にはそれ以外の施設でも原則屋内禁煙となります。

敷地面積や従業員の数から考えて経営規模の小さな飲食店、またはシガーバーなど喫煙が主目的になる飲食店に関しては、現在のところ喫煙可能な場所であることを提示することで店内での喫煙が可能です。

喫煙室は「喫煙専用室」と「加熱式たばこ専用喫煙室」を選択でき、飲食店であれば、喫煙専用室は飲食物の提供不可、加熱式たばこ専用喫煙室では提供可となります。

また飲食店では、喫煙室がある、または店内で喫煙が可能である場合、その旨を示す標識を提示しなければなりません。

影響

法律の施行前から、条例や企業の方針により市役所やコンビニでは喫煙所や灰皿の撤去がすでに進んでおり、自治体によっては、屋外に設置された喫煙所の撤去も始まっています。

居酒屋などの客層に占める喫煙者の比較的多い飲食店からは、「そこまでする必要があるのか？」という疑問や、対応を決めかねているという困惑の声も上がっています。

海外では室内での喫煙が厳しく規制されている場合が多く、そこから考えると、路上喫煙から規制し始めた日本の方針は特異なものと言えます。

そのため、屋外ですら煙草を吸える場所が少ない現状で、屋内の喫煙スペースまでも無くすことになります。

おわりに

煙草は健康上有害であり、受動喫煙対策も重要です。

しかし喫煙自体は罪ではありません。

煙草が嗜好品であり、それを好んで吸っている人が一定数いるのであれば、そうした人々への配慮も必要になります。

どんなものでも好きな人がいれば嫌いな人もいます。

その好き嫌いもまた、否定されるべきものではありません。重要なのは、どちらの立場にいても、不利益を被ることがないように環境を整えていくことが望まれます。