【日本首相を逮捕!?】スキャンダル政治史

政治コラム

「人民の人民による人民のための政治」ーA・リンカーン

かつてリンカーン大統領が述べたように、政治には大衆のために、公平性透明性が求められます。

しかし、先日桜田大臣が失言して更迭されたように、政治からスキャンダル、汚職がなくならないのが現状です。

本記事では過去に世間を騒がせた衝撃スキャンダルをご紹介します。

ロッキード事件

時代は1976年田中角栄内閣時に発覚します。近年、「田中角栄ブーム」と呼ばれるほど、彼に関する本の出版が目立ちますね。とはいっても平成、これから令和という時代を生きていく人にとって彼がどんな政治家だったのかピンとこないのも無理はありません。一体どんな人物であったのでしょうか?

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インテリどころか小卒!?

政治家として内閣総理大臣に就き、これまでに数々の改革を行ってきた人物ですので、きっと高学歴でインテリ総理に違いないと思うかもしれませんが、なんと田中首相の最終学歴は小卒です!

歴代総理大臣は東大、早慶をはじめとする一流大学を卒業している人が多いですが、彼は大卒どころか中学・高校の教育さえも受けていません。

それでも優れた政治家

この時代、ニクソンショック、オイルショックなど厳しい時期が続いていきます。しかし、それに負けずと彼も多くの功績を残してきました。

一番の功績と言えば、やはり1972年の日中共同声明でしょう。戦後日本と中国の関係は良好ではありませんでしたが、彼の外交努力のおかげで両国の国交が正常化されるに至っています。

日中関係は領土問題、歴史認識をめぐって現在悪化傾向にありますが、貿易や国の行き来ができるようになった原点はまさにここにあるのです。

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田中首相のように、学歴が重視される今日の日本社会でも、おびただしい優秀な人々が存在します。例えば、今年の元旦に100万円のお年玉キャンペーンを開催したZOZOTOWNの前澤社長も高卒です。にもかかわらず、近年不況で厳しいとされるアパレル業界で成功を収めてきました。

学歴がなくとも、優秀な人はその才能を存分に発揮できてしまうのですね。

ロッキード事件の全貌

前置きが長くなってしまいました。事件の概要へ参りましょう!

1976年政界を揺るがす事実が露わになります。アメリカ航空機メーカーのロッキード社の副社長が自社の航空機を売り込むために、日本政府に賄賂を送っていた疑いが発覚し、田中首相ら16人らが収賄の罪等でで起訴されました。その影響で自民党は初めて衆議院過半数割れすることになります。

首相が逮捕されるという前代未聞の事件に日本中が騒然とし、戦後最悪の汚職事件と呼ばれています。

参考:朝日DIGITAL 田中角栄 
https://www.asahi.com/topics/word/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E8%A7%92%E6%A0%84.html

リクルート事件

事件はバブル景気の最中である1988年の竹下登内閣時に起こります。

竹下首相は近年10%に引き上げで話題になっている消費税制度を導入した人物です。この当時は3%と今よりもだいぶ低い数値でした。

ちなみに竹下登の孫は…

竹下首相はとある有名人の祖父にあたります。それはミュージシャンとして活躍されているDAIGOさんです。政治家と音楽家は業種の性質が全く違いますので、知らなかった方はかなり意外に思うのではないでしょうか?

未公開株の譲渡

リクルート事件とは1988年に大手通信会社リクルートの子会社が未公開株を賄賂として政治家らへ譲渡した収賄事件です。関与者は100人にのぼるという衝撃の報道がなされました。

結果、12人の関与者が東京地検によって起訴され、内閣が政治不信を招いたとし、竹下首相は辞任に追い込まれることになりました。

しかし、竹下首相ら大物政治家たちは職務権限との関連性が低いという理由から立件は見送られてています。

参考:朝日DIGITAL リクルート事件 
https://www.asahi.com/topics/word/%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%88%E4%BA%8B%E4%BB%B6.html

パナマ文書

海外で起きた汚職事件もご紹介しましょう。

2016年世界を震撼させる出来事が起きました。国際ジャーナリストによって集められた膨大な情報をもとに作成されたパナマ文書によると、世界の首脳や富裕層がパナマやバハマを中心とするタックスヘイヴン(租税回避地)を利用して、金融取引、資産の隠蔽の可能性を示唆しました。

タックスヘイブンとは?

法人税や所得税などの税金がゼロか極めて低率な国や地域。カリブ海や欧州の一部に多い。低税率、銀行情報の秘匿を売りにしており、国外資本の会社やファンドの設立を促し、資金を呼び込んでいる。国際社会からは、不透明な金の流れを助長し、脱税やマネーロンダリングの温床になっていると批判されている。


参考:朝日新聞DIGITAL タックスヘイヴンhttps://www.asahi.com/topics/word/%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%B3.html

有名人・有名企業を次々暴露

これに世界中の首脳らは大慌て。関与が疑われ、アイルランドやパキスタンの首相は辞任する事態までにも発展しました。

そして日本企業についての記述もあります。同書によると日本に関係しているとみられる法人・個人は400におよぶと明かし、その中にはソフトバンクや楽天の三木谷社長などの大企業や大物有名人まで記載されています。

以下のサイトにその一部の記載内容があります。「パナマ文書」に載った日本人・企業の事情 (東洋経済オンラインより)

参考:朝日DIGITAL パナマ文書https://www.asahi.com/topics/word/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8.html

おわりに

先述したように、透明性や公平性を確保するためには我々国民の積極的な主権者意識が必要となるでしょう。

今年は先日行われた統一地方選挙や夏に行われる参院選などがあるように、選挙づくしの年です。極端な話になってしまいますが、これまでのような汚職事件を生み出さないためにも、私たちは選挙に行き、日本を正しい方向へ導いてくれるような候補者を選んでいく必要があるように思えます。

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