【若者の政治無関心】なぜ若者の投票率が低いのか

今年は春に統一地方選、夏に参議院通常選挙が行われる、『亥年選挙』の年です!

ところで、皆さんは選挙に行っていますか？

近年若者の投票率の低下が深刻な問題になっていますが、なぜ投票率が低いのでしょうか？

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若者の政治や社会への関心度

内閣府が13歳から29歳までを対象に行った、『平成25年度我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』によると、「あなたは、今の自国の政治にどのくらい関心がありますか」という質問に対して、「政治に関心がある」と回答した日本の若者は50.1%で、最も高かったのはドイツの68.9%でした。(図―1)

(『平成25年度我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』を基に作成) 図―1

これだけだとそこまで差がないと思うかもしれません。しかし、この数値は「非常に関心がある」と「どちらかといえば関心がある」を足した値です。「非常に関心がある」に絞って見てみると、日本が9.5%だったのに対してドイツは諸外国の中でも一番高い23.1%であり、他の国々も10％を軽く超えています。また、「社会をよりよくするため，私は社会における問題に関与したい」という質問に「そう思う」と回答した割合は日本が8.1%と一番低く、調査国の中ではドイツの30.2%が最も高い割合でした。(図―2)

(『平成25年度我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』を基に作成) 図―2

この調査からは、日本の若者は諸外国と比べて政治や社会の問題に関わろうとする積極性が低いことが見えてきます。この、政治や社会への一種の「無関心」が若者の投票率の低さに繋がっているのではないでしょうか？

政治教育の必要性

一方で私たちが大学生84人に行ったアンケート調査によると、「政治教育は必要だと思うか」という質問に96.4%の人が「必要である」と回答しています。理由として一番多かったのが「将来に関わる」、「自分のように無関心な人を増やさない」というものでした。

ここから見えてくることは、政治や社会の出来事について関心を持つ、関わっていく、ということの必要性は何となくはわかっているけれど、どこか他人事のように感じてしまっている人が非常に多い、ということではないでしょうか？

これは、今までの学校教育や地域・家庭での教育に、世の中の出来事などについて意見をお互いに交わして議論をする、「政治教育」が取り入れられてなかったこことが原因であると考えられます。

知識だけではなく、「考える力」、「議論する力」などが求められるようになってきている中で政治や社会の出来事に関心を持ち、積極的に関わっていくことが、それらの力を養っていくうえでもより一層必要になってくると思われます。

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「若者×政治」団体同士の結束を!

政治や社会の出来事に積極的に関わっていくようになるには、政治教育が必要ですがそれは一朝一夕で身に付くものではなく、また学校の授業だけでは必ずしも十分とは言えないでしょう。

そこで登場するのが、「若者×政治」を掲げている様々な団体です。

これらの団体が互いに連携を今まで以上に密接に取り合って共同である種のカリキュラムのようなものを組み、体系的に材料を提供し続けていくようにすることで、身近に政治や社会のことについて、知ったり、話し合ったりすることのできる環境を作っていく必要があると考えます。

そうすることで、10年後、20年後には今よりももっと多くの若者が政治や社会の出来事についてより積極的に関わっていくことになるのではないでしょうか？

参考資料

https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/thinking/h25/pdf_index.html　『平成25年度我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』平成26年6月　内閣府

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