【争点まで解説】政治面のジェンダー格差、日本で解消出来るのか

【争点まで解説】政治面のジェンダー格差、日本で解消出来るのか

「あなたは、政治における女性進出を増やしていくべきだと思いますか?」

こんにちは、蘭です。

皆さんは冒頭の質問に対し、「直感で!」どうお考えになりますでしょうか。

(すぐにスワイプしてしまった人は、ほんの少〜し上に戻ってみてください。)

「女性の進出にはすごく賛成だ!」と思う人、「いや別にやりたい人がいないならこのままでいいでしょ」と思う人、「いつかなんとか平等になってくるんじゃない?」と思う人…それぞれだと思います。

今回はその直感をもっと具体的な意見に変えていくための「政治面におけるジェンダーギャップの話」をしていきたいと思っておりますので、どうぞ最後までご覧になってくださいね。

日本における女性の政治進出の現状

日本のジェンダーギャップ(=格差)がどれだけあるのかを調査するために、今回は2つの数値で比較します。

左から 総合的なジェンダーギャップランキング、中央が政治面のジェンダーギャップランキング、右が女性議員登用率のランキングとなります。

なお、ジェンダーギャップ指数は世界経済フォーラム(WEF)より、毎年12月に発表。

女性登用率は列国議会同盟(IPU)より毎年3月に発表されます。

年度総合ランキング(153カ国中)政治面ランキング女性登用率
2019110位125位10.1%(162位)
2020(1月)121位144位10.2%(165位)
2021未発表未発表9.9%(165位)

注意:ジェンダーギャップ指数は2018年に測定したものを2019年度として発表しています。

ですのでこれは去年のデータだと思ってください。

2021のデータは2020年3月時点にIPUが数値を発表したので記載しています。

いかがでしたか。

153カ国中という調査国数を改めて確認すると、日本は世界的にかなりジェンダー平等まで低いことがうかがえると思います。

「女性の政治進出」の論点は?

アファーマティブ・アクションを受け入れられるか。

女性の政治参画を促進するために、男性より女性が参画しやすい制度を作る行為を、「アファーマティブ・アクション」といいます。

和訳すると「積極的差別是正措置」です。

一般的には差別という言葉はネガティブな意味で捉えられることが多いですが、アファーマティブ・アクションは「社会的に差別されている人を救済する」という目的から始まった行為です。

とはいえ、「女性」が優先されていいのなら、例えばトランスジェンダーや、部落出身など他のマイノリティーにあたる人物も優先するべきではないかという意見や、アファーマティブ・アクションを逆差別(今回でいうと、男性側を差別している)と考える意見もあります。

このような「積極的差別」を好意的に捉えるか・否定的に捉えるかを我々は考える必要があるのです。

「努力義務」で留めていいのか

実は2018年5月に、政治面のジェンダーギャップ解消には大きな変化がありました。

女性を筆頭にした政治団体の尽力により、2018年5月より「候補者男女均等法」が施行されたのです。

当時の記事。( 2018年5月17日 東京新聞)

このような女性議員の登用を促す法律は日本初のこととなりました。

なお、この年には参議院選挙が行われています。

その際の各選挙の女性政治比率を見てみると・・

(統計はこちらからお借りしました。)

自民 :14.6%(82人中12人) 選挙前15.2%
公明 : 8.3%(24人中 2人) 選挙前20.0%

立憲 :45.2%(42人中19人) 選挙前25.0%
国民 :35.7%(28人中10人) 選挙前25.9%
共産 :55.0%(40人中22人) 選挙前35.7%
維新 :31.8%(22人中 7人) 選挙前26.7%

なんと、野党より与党側では選挙前に比べて女性議員比率が落ちてしまっています。

いったいなぜか。

それは、この法律に書かれていることはあくまでも「努力義務」に過ぎないからです。

努力義務とは字のごとく強制ではなく、あくまで政党間で女性議員の割合を考えることです。

もちろん実行しなくてもよい、ということに今の日本ではなっています。

進出国フランスとの比較

日本の法律では努力義務ですが、これに対し女性の政治参画を「強制している」国で最も主力なのはフランスです。

政治分野ジェンダーギャップ解消政策の例

右2つはフランスの政策であり、大胆かつ独自の手法がとられています。

フランスに比べて比較的多くの国が導入しやすいのはクオータ制度です。

スウェーデン・アイスランドなど女性進出に名高い北欧を中心とした国々や、近年フェミニズムが盛んな韓国でも制度は導入されています。

(ちなみに女性大統領・女性の多い内閣で話題となったニュージーランドはクォータ制は導入されていません。

そのかわり女性政策省の設立などを通して女性の政治参画を促進してきています。)

参考文献・おすすめ図書館紹介

今回もおすすめの書籍をご紹介させていただこうと思います。

三浦まり先生はメディアにも多くご出演されていますのでインターネットでどんなことを発信されているのか検索してみてもいいかもしれません。

フランスのワーク・ライフ・バランス 男女平等政策入門:EU、フランス …www.amazon.co.jp › フランスのワーク・ライフ・バランス…

フランスがどのようなジェンダー格差のための政策を行っているかはこれで一目瞭然です。

またジェンダーについて調べたい時には専門図書館を訪れるのもいいですよ。

例えば港区男女平等参画センターや、国立女性教育会館をおすすめします。

私はいくと決めたら開館や閉館まで入り浸ります(笑)

おわりに

SDGsにも「ジェンダー平等をなくそう」という目標がありますが、性別による格差はまさに未来に向けて解決すべき課題ともいえるでしょう。

今回の記事ではただ「女性の社会進出をしよう!」ということではなく、論点・問題点・ジェンダーを研究するためのおすすめの書籍までたっぷりご紹介させていただきました。

ちなみに私としてはアファーマティブアクション賛成派/女性の社会進出・議員登用が活発に行われていけばと思っておりますので、この話題について若い世代からたくさん議論が執り行われていけば嬉しいと思っております。

ではでは、最後に冒頭の質問をもう1度。

______あなたは、女性進出を増やしていくべきだと思いますか?

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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