問われる統計と、政府の信頼性

イントロ

総務省統計委員会の点検検証部会は、政府統計の288統計に内178統計で不適切な状態にあると発表しました。これは全体の61.8%で不適切な状態が行われていたことになります。

不適切な状態の詳細としては、プログラムミスによる数値の誤りや調査対象に一部除外、集計結果の公表遅延などです。

統計の重要性

不適切状態にあった「最低賃金実態調査」は最低賃金を算出するための根拠データとして活用されているもので、点検検証部会は『重大な影響は生じない』と発表していますが、これはたまたま重大な影響が生じなかっただけで、もしこれで重大な影響が生じていた場合政府の経済政策、社会保障政策などに根幹的な問題を生じさせるものになります。

もしそうなった場合、今までの政策が無意味だったことになり大切な税金を効果のない政策に無駄に投入することになります。

また政府以外にも様々な機関が政府統計をデータや活動の方針の根拠として利用しており、学生も論文などで政府の統計データを利用する機会も多くあります。

その統計が不適切なものであれば、そもそもの根拠が揺らぎ何も、学生であれば論文、企業などであれば活動の方針などを作ることができなくなってしまいます。

政府への信頼の揺らぎ

政府の統計が正しく行われていないということは、単にデータを利用する場合の問題では済まず、日本政府そのものへの信頼の低下につながることになる重大な倫理的問題です。

政府への信頼が低下すれば政治そのものへの不信感が増大し、例えば増税を本当はしなければいけない状態だとしてそれを国民に説明してもその根拠となるデータへの信頼性が鳴ければ国民は納得しないでしょうし、そもそも税金を納めたくないと思う人々も出てくることでしょう。

この問題は税金を納めている私たち国民に対する重大な背信行為と言っても過言ではないと思います。

おわりに

この問題は非常に大きな問題であり、政府は今回のことを重く受け止め信頼の回復を第一に活動していくことが求められます。