2019年は節目の年【政治×女性】〜参院選2019〜

　第25回参議院議員通常選挙が7月4日に公示され、投開票日は、7月21日となっています。2019年は12年に一度の「統一地方選挙」と「参議院議員選挙」が重なる亥年の選挙として大きな節目の年になっていてivote mediaでも取り上げています。

　そして、もう一つ大きな節目として、2019年は「男女共同参画社会基本法」が制定・施行されてから20年という節目の年でもあるのです。男女共同参画社会の実現というものを21世紀の日本の最重要課題と位置づけ、課題の解消のために走り始めた年から20年経過をした年になります。ジェンダー平等に関して、近年では「女性活躍」という言葉を頻繁に聞くようになり、女性活躍は安倍政権の看板政策の一つでもあり、立憲民主党はじめ他政党でもジェンダー平等について動きを見せています。

　そこで今回の記事では、男女共同参画社会基本法が成立してから20年が経過をした現在の日本の男女平等における状況、とりわけ「政治」の分野における状況を確認し、参議院議員選挙における、読者の方々の投票の一つの視点となってもらえればと思います。

日本における男女平等の現状

　男女平等を世界の国々と比較するときに用いられる指標は、世界経済フォーラム（World Economic Forum）が公表する「ジェンダーギャップ指数」です。この指標では、経済・教育・健康・政治の4つの分野のデータから作成されています。

　そして、日本の2018年の順位は149か国中110位（前年：144か国中114位）であり、前年から4つ順位を上げたものの、G7内では最下位となっていて、男女平等については後進国といっても過言ではありません。

　指標の内訳としては、（2018年←2017年）

◇経済分野 0.595（117位） ← 0.580
◇教育分野 0.994（65位） ← 0.991
◇健康分野 0.979（41位） ← 0.980
◇政治分野 0.081（125位） ← 0.078

となっています。（1が完全平等を示す。）

　政治分野の評価の対象には、「国会議員の男女比」、「女性の閣僚率」、「女性の首相在任期間」などが評価の対象となっています。皆さん、ご存じの通り、日本では未だ女性首相の誕生は一度もありません。そして、国会議員の男女比の割合について、衆議院では10.2％、参議院では、20.7％（平成31年1月現在）が女性の議員となっています。これらのデータや、皆さんの方々の実感から分かるように日本では、政治分野における男女平等は、後進国であると考えられます。

　しかし、男女共同参画社会基本法が成立してから、今現在まで無策だったわけではありません。国・都道府県においては、男女共同参画計画を策定し、ほぼ全ての基礎自治体においても、男女共同参画に関する計画を策定して施策を実施しています。自治体の施策だけでは解決しない問題ではありますが、ジェンダー平等に関する課題は日本の大きな課題として掲げ続けられています。

　そのような状況から、特に政治分野におけるジェンダー平等の不平等を解消しようという大きな動きも出てきています。平成30年（2018年）5月23日に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布・施行されました。この法律では、衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを努力目標として掲げ、目指しています。

　そこで、この法律が成立をしてから初めての国政選挙となる第25回参議院議員通常選挙の立候補者の男女の割合を見てみましょう。

政党別立候補者数の男女比（今回の参院選）

　第25回参議院議員通常選挙には、370人が立候補をすることを予定しています。そのうちの女性候補は104人で28.1%を占めています。これは、過去最高の割合の高さとなっています。では、政党別に女性候補の数と割合を見てみましょう。

◇自由民主党　 15%（12人）
◇立憲民主党　 45%（19人）
◇国民民主党　 36%（10人）
◇公明党　　　 8% （2人）
◇共産党　　　 55%（22人）
◇日本維新の会 32%（7人）
◇社民党　　　 71%（5人）

　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が制定されてからのはじめての国政選挙で、以上のような立候補者の状況となっています。

2020年30%目標

「2020年30%目標」初めて聞く人も多いかと思います。

　これは、「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする」という平成22年12月に閣議決定をされた目標です。

　「指導的地位」の中には、衆議院議員や参議院議員も含まれているため、国の目標としても30%という目標は達成をすべき大きな指標となっています。

　この目標は、兼ねてから掲げられてきた目標でありますが、今回の参議院議員選挙の立候補者の男女の割合、政党別にみたときの男女の割合はどうでしょうか。判断は皆さま方にお任せをします。

【政治×若者】【政治×女性】

　弊団体では、【若者×政治】という観点から活動をはじめ、多くの情報発信を行ってきた。【若者×政治】という視点からも日本の政治分野では進んでいると言い難いです。2016年の参議院選挙では18歳選挙権が解禁され、【若者×政治】に大きく焦点が当たりました。まだまだ、【若者×政治】分野においても課題はありますが、それと同時に、今回の選挙では【女性×政治】という視点からも投票、政治というものを考える有権者も多いのではないでしょうか。ジェンダーの分野においては近年、様々な話題が取り上げられていると感じます。人々の価値観、ニーズの変化によりジェンダーに関わる文化は、大きな変化が求められている時期なのかもしれません。政治分野においても、その変化が求められているのかどうか、皆さんや、有権者の方々の判断にも注目です。