原発の今

政治コラム

イントロ

東日本大震災から8年目を迎えた今年。あの出来事で目の当たりにした恐怖や衝撃は、その場にいた人は勿論、その場にいなかった人も今でも忘れることができないと思います。

福島第一原発の事故はINES(国際原子力・放射線事象評価尺度)で最も深刻なレベル7であり、今もなお完全な解決にはいたっていません。

日本のエネルギー供給

震災前の2010年度における国内のエネルギー供給は資源エネルギー庁の発表によると、石油が最も高い40.3%、次いで石炭の22.7%、天然ガスの18.2%で原子力は11.2%でした。しかし、震災によって原発の運転が停止されたことを受けて供給が停止し、代わりに石油や石炭、天然ガスといった「化石燃料」の割合が増加しました。これは、2015年に鹿児島県の川内原発が、全国の原発の中で最初に再稼働をした後もあまり変化はなく 、2016年度のエネルギー供給の割合は、石油39.7%、石炭25.4%、天然ガス23.8%となっています。

2019年2月13日時点で、全国には19の原発と、建設中も含め60基の原子炉あります。そのうち再稼働済みが9基、廃炉決定・検討中が24基となっています。(出典:資源エネルギー庁)

国は新たに決定した『エネルギー基本計画』において原発の割合を2030年に20~22%にすることを打ち出しています。

一方で風力や地熱、太陽光といった再生可能エネルギーの割合も同じく2030年に22~24%にすることを打ち出していますが、2016年度の再生可能エネルギーの割合は7%となっています。

原発のこれから

震災によって原発の安全神話が崩れて以降、原発のリスクの大きさが広く認識されるようになり、また東京電力などの原発を運転する電力会社への不信感も完全に払しょくされている状況とは言えません。

原発事故以降、一時期脱原発の機運が盛り上がりを見せたものの、具体的な国民的議論が成されることはなく、現在ではあまり報道もされなくなっています。

原発を維持していくのか、それとも廃止するのか、廃止した場合が何を代替えとして用いるのかということを国民的な議論として続けていくことが、震災から8年を経た今求められていくのではないでしょうか?

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