自民党総裁選について簡単に解説してみた

コラム

菅首相が再出馬すると思われていた自民党総裁選は、9月3日に出馬しないことを表明しました。これにより、すでに出馬を表明している岸田文雄氏に加えて、菅さんに近い自民党議員も出馬を表明する可能性が高まったといえます。

*9月8日 高市早苗氏も出馬を表明しました。

この記事では自民党の総裁選について扱います。自民党の総裁が内閣総理大臣になることがほとんどの状況なので、今後の総理大臣を決める選挙になっています。ですが、我々は自民党の総裁選選について詳しく知りません。そこで、総裁選について解説します。

また間違いや勘違いが含まれている場合があります。その際はコメントなどで教えていただきますと幸いです。

自民党の総裁はどんなポジションなのか

自民党の党則では

総裁は党の最高責任者であって、党を代表し、党務を総理する。

自民党 党則 第二章執行機関 第一節総裁及び副総裁 

と明記されています。簡単にいうと総裁は自民党の代表です。

与党第一党である自民党の総裁は内閣総理大臣指名をうけるため、自民党総裁と総理大臣の2つの肩書きをもちます。
初代鳩山一郎から菅義偉の25人の歴代総裁のなかで23人が内閣総理大臣になっており、河野洋平と谷垣禎一の2名は自民党が与党第一党ではなかったため、総理大臣になっていません。

総裁の権限

党則では

人事における権限として

・副総裁の指名
・総務6名の指名(総務は25名)
・人事委員会の中から委員長を指名
・党紀委員の4名の推薦(党紀委員は18名)
・総務会の承認を受けて幹事長、政調会長、選挙対策委員長、財務委員、組織運動本部長、広報本部長、人事委員の決定

そのほかにも

・党大会の招集
・選挙対策本部の本部長
・中央政治大学院の総長

総裁の任期

現在3期9年連続まで総裁を務めることができ、任期は党則で決められておりたびたび改訂されています(現在のは2017年に改訂)。

役員の任期は、総裁については三年とし、その他すべては一年とする

党則第80条

総裁は、引き続き三期を超えて存在することはできない

党則第80条 4

総裁選はどのように行われるのか

総裁選は自民党の総裁を決めるため、自民党所属の国会議員のみが立候補できます。

立候補には自民党所属議員20人の推薦が必要になります。

総裁選の投票は党所属の国会議員による票(議員投票)と自民党員による投票(党員投票)があります。

今回は766票での争いとなります。

衆議院、参議院の自民党議員は一人1票持ちます。(今回は383票)

党員票は議員票と同じく383票あり、各都道府県で集められた票を党本部でまとめれれて、「ドント式」により候補者に分配されます。

そして議員投票の有効票数と党員票を合わせて過半数獲得した候補者が当選します。

もし過半数取れなかった場合は上位2名による議員票の383票と各都道府県票47票の430票による決戦投票が行われます。

党員とは

党員票の300票は自民党の党員にならないと総裁選の有権者になることができません。総裁選の投票権があるのは総裁選挙前の2年継続して党費を納めた党員となっていますが、前回の総裁選(2020年)と同様に前年に党費を収めた人でも投票権があります。

入党資格があり、これを満たしている必要があります。

1. わが党の綱領、主義、政策等に賛同される方
2. 満18歳以上で日本国籍を有する方
3. 他の政党の党籍を持たない方

出典 入党 自由民主党HP 

入党 | 参加しよう | 自由民主党
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党費は一般会員 年額4000円です。

最後に

自民党党員ではない人は総裁選有権者ではないですが、今年の衆議院選挙で自民党が与党第一党になれば、総裁が内閣総理大臣になります。ぜひ今後注目してみていきたいと思います

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