【トランプvsバイデン】アメリカ大統領選徹底比較

第59回アメリカ合衆国大統領選挙が2020年11月３日に行われます。事実上、共和党のトランプ候補と民主党のバイデン候補の一騎討ちとなっています。この記事では両候補の人物像や政策を取り上げていきます。

人物比較

ここでは、各候補について取り上げます。

ドナルド・トランプ候補

共和党指名候補のドナルド・ジョン・トランプ候補は、1946年６月14日生まれでニューヨーク・クイーンズ出身。選挙時の年齢は74歳。2017年に第45代（現職）大統領に最高齢で就任し、２期目を目指して2019年６月18日に出馬を表明。2020年８月24日に共和党から正式指名されました。

政界進出前はペンシルベニア大学卒業後の1971年に父から受け継いだ高層ビル、ホテル、カジノ、ゴルフ場などを所有する会社を運営し、「トランプ」ブランドを用いて様々なビジネスを世界中で展開し、大統領就任後も所有者として会社に影響を与え、「不動産王」と呼ばれています。

また、テレビのパーソナリティとしても活躍し、ＮＢＣで放送された全米で2000万人が視聴したといわれる大人気リアリティ番組の「Ｔｈｅ　Ａｐｐｒｅｎｔｉｃｅ（アプレンティス）」での「Ｙｏｕ’ｒｅ　Ｆｉｒｅｄ（おまえはクビだ！）」という決めゼリフで人気者になりました。

前回、2016年の大統領選挙では、民主党候補のクリントン氏に得票数ではわずかに敗れたものの、獲得した選挙人の数では上回ったことから当選を果たしました。（アメリカ大統領選挙の制度についてはこちらの記事を参照「大統領選の仕組みhttp://ivote-media.jp/2020/09/02/post-5992/ 」）

選挙戦では過激系候補者として注目を集め、「アメリカ第一主義」を掲げて移民や不法移民の増加によって職を奪われる人が出てくるといった懸念から強硬な移民政策をとり、メキシコとの国境に壁を建設し費用をメキシコ政府に負担させることや、オバマケアと呼ばれる医療保険制度改革が保険料の大幅な値上げや増税を招いたことなどから廃止することを公約に掲げ、既存政治に不満を抱く有権者から熱狂的な支持を集めました。

大統領就任後は年間40万ドル（約4300万円）の給与を辞退し、年収１ドル（約110円）のみを受け取っています。

ジョー・バイデン候補

民主党指名候補のジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア候補は、1942年11月20日生まれでペンシルベニア州スクラントン出身。選挙時の年齢は77歳。2019年４月25日に出馬表明し2020年８月18日に民主党から正式指名されました。

シラキューズ大学を卒業後、弁護士となり1970年にデラウェア州のニューキャッスル郡議会議員に選出されたのちに1972年にデラウェア州からアメリカ史上６番目に若い年齢で元老院（上院）議員に選出されました。その後６期にわたって元老院（上院）議員を務め、2009年から2017年までのオバマ政権下で副大統領を務めました。

副大統領時代は、元老院（上院）議員だったころに外交委員会の委員長を務めた経験から外交経験が浅かった当時のオバマ大統領を支えました。2011年と2013年に来日した際には東日本大震災の被災地の仙台を訪れて復興の現状を視察しました。

バイデン候補は1987年と2008年の２回大統領選挙に立候補したもののいずれも撤退し、今回は３回目の立候補。今回の大統領選では、豊富な政治経験と抜群の知名度を武器に黒人層や労働組合から支持を得ています。

世論調査などではバイデン候補はトランプ候補を上回る数値を出していますが、社会の分断などからトランプ候補支持を打ち明けることにためらいがある「隠れトランプ支持者」が調査結果をゆがめているのではないかという意見もあり、本当はどちらが支持されているのかは大統領選挙の結果を見るまで分からない状況になっています。

そのほかの候補者

共和党と民主党の二大政党の候補者以外にも大統領選挙に立候補している候補がいます。

リバタリアン党からは大統領候補としてジョアン・マリー・ジョーゲンセン（ジョー・ジョーゲンセン）候補が、副大統領候補としてジェレミー・スパイク・コーエン（スパイク・コーエン）候補が立候補しています。

アメリカ緑の党からは大統領候補としてハワード・グレシャム・ホーキンズ（ハウィー・ホーキンズ）候補が、副大統領候補としてアンジェラ・ニコール・ウォーカー（アンジェラ・ウォーカー）候補が立候補しています。

無所属の独立系候補では、ミュージシャンのカニエ・オマリ・ウエスト（カニエ・ウエスト）候補が立候補を表明しています。

政策比較

ここからは、それぞれの政策テーマごとにトランプ、バイデン両候補の公約を見ていきます。

教育政策

アメリカの学校は学区制で、学校などの教育予算は各学区の住民税から捻出されます。この影響で各学区の所得格差がそのまま学校の教育予算の格差につながっている現状が問題になっています。このため、教育機会の平等や教育格差を減らすための「学校選択の自由」が議論になっています。また、アメリカの大学は学費が高く、多くの学生が教育ローンに頼る学生に頼っています。ローンに頼っていた人が返済に追われ、中高年になっても借金返済に苦しむ人が多く、アメリカの財政を圧迫しています。

人種差別問題

2020年５月25日に警察官の不適切な拘束によって黒人男性のジョージフロイドさんが死亡させられた事件では、８分46秒もの間首を圧迫され続けた様子を撮影した動画が世界中に拡散され世界規模の抗議活動にまで発展しました。表面的な黒人差別は少なくなってきたものの、新型コロナウイルスで感染リスクの高い仕事を続けざるを得ないことなどで感染者に占める死亡者の割合が多くなり構造的な人種差別が形骸的に残っていることが表面化しました。

移民政策

移民国家アメリカの人口のうち14%にあたる4400万人以上が移民でそのうち1000万人が不法移民と言われています。これまでは移民によってアメリカ経済が底上げされ、成長し続けてきましたが、現在ではアメリカ人の仕事を低賃金の移民が奪う構図になり、低所得者を中心に自身の仕事や地位を奪われるという危機を感じている人が多くいます。

新型コロナウイルス

社会保障政策

雇用・経済政策

貿易政策

外交政策

対日外交政策

対中外交政策

超大国アメリカと21世紀になり頭角を現した中国の覇権争いが知的財産やスパイ、貿易赤字をめぐる争いで激しい対立に発展しています。今ではヨーロッパ諸国をはじめ、多くの国や地域が新型コロナウイルスや香港問題、新疆ウイグル自治区での激しい弾圧と極度の人権侵害などの問題で中国との対立姿勢を鮮明にしました。アメリカが中国に厳しい制裁を課し、中国は追い詰められていることや南シナ海、東シナ海の問題などから軍事的な緊張が非常に高まっています。

対中東外交政策

イランは1979年の「イラン・イスラム革命」によって親米国家から反米国家となり、同じ年にアメリカ大使館占拠事件が発生し444日間もの間アメリカ大使館が革命指導者を支持した若者らによって占拠されました。この革命と事件が決定的となりアメリカとイランの関係が悪化しました。ところが2015年に当時のオバマ大統領が「イラン核合意」という歴史的な合意をしたものの現在のトランプ大統領が破棄し再び関係が悪化しています。