「投票に行く前に公約を比べたいけど、そもそも今の東京ではどんなことが問題なの？？ 」「公約を見ても何を言っているかイマイチよくわからない…」
そんなあなたに読んでほしい！この記事では、候補者が上げている公約の中から、主要な争点をピックアップして解説します用語解説もあるので、普段ニュースや新聞を見ない…という方もご安心くださいね！
では早速見ていきましょう！！
コロナ対策
現職の小池都知事も「都政最大の課題」と述べているコロナ対策。都のコロナ緊急対策費は１兆円を超えており、すでに貯金の約９５％を切り崩している状況です。
市民が経済的大打撃を受けたコロナ禍が収束に向かう中で、東京都は今後どのような支援を行なっていくのでしょうか。医療体制を充実させるのか？それとも経済支援を中心に行うのか？ここで大きく意見が分かれています。
東京オリンピック・パラリンピック
今回の都知事選においてコロナ対策と合わせて「二大争点」とされているのが、この「東京五輪問題」。
現時点では2020年夏の予定が2021年夏に延期となっており、もし来年夏に開催できなかった場合は、東京五輪は中止となることが決まっています。
国際オリンピック委員会（IOC）と大会組織委員会は費用縮減や簡素化の方針を示していますが、数千億円にものぼると言われている追加費用の大半は、東京都が負担することになります。コロナ対策をしつつ、限られた財源の中東京五輪とどう向き合っていくのか、候補者の意見が分かれるところであるため、要チェックです。
上記の二大争点をチャート式に表すとこのようになります。
有力候補者の間でもかなり意見が分かれているのが特徴的です。今回の数ある争点の中でも特に注目が集まっています。皆さんはどの方針を支持しますか？
IR（統合型リゾート）
日本では2016年12月にいわゆる「カジノ法案」が成立しました。この法案により、カジノ含む様々な施設（映画館・プール・ショッピングモール・ホテルなど）が統合されたIRと呼ばれるリゾート施設の建設を進めていくこととなりました。
しかし、IRについては観光客が増え日本経済の活性化につながるというメリットがある一方で、ギャンブル依存症や治安の悪化などのデメリットも多く指摘されており、反対派の声がいまだ根強いというのが現状です。
子育て支援
前回の都知事選で小池氏が公約として掲げていた「７つのゼロ」。そのうちの一つに「待機児童ゼロ」が挙げられていましたが、４年経った現在、東京都における子育て問題はどのようになっているのでしょうか。
2017年の待機児童数は、約8600人でした。2020年の統計では約2300人まで減っており、「待機児童ゼロ」までは行かなかったにしろ4年間で７割以上減らすことに成功しました。
市区町村と連携し保育所などの整備促進を行なってきた、ということですが、一方で、今回のコロナ禍の影響で子供を保育園に預けたがる親が減ったり、オフィス需要が減ったことにより空いたスペースを保育施設として利用し始めたりしたことなども待機児童減少の理由です。
防災
首都直下型地震、大型台風など災害対策は近年重要な位置付けになっています。大規模な災害がが発生したとき、高層ビルが立ち並び多くの人々が生活している中で、十分な対策ができているのか？各候補者の政策はどうなっているのでしょうか？
働き方改革・雇用支援
新型コロナウイルスの影響もあり、テレワークをはじめとした働き方改革が徐々に変化しています。このような多様なワークスタイルを各候補者はどのように推進していくのでしょうか？またコロナで職を失った人々に対して、どのように支援していくのでしょうか？
おわりに
いかがでしたか？候補者がどのような点を公約として挙げているのかを見ていくと、今の東京における問題点がよく見えてきたと思います。
実際の現状を踏まえ、候補者はどうやって問題に取り組もうとしているのか？それは本当に実現可能なのか？と言った観点で公約について見極見つめ直すと、改めて、「誰を選ぶか」ということの大切さが浮かび上がってくるのではないでしょうか。
また、ここに挙げたものはほんの一部に過ぎず、他にも候補者ごとに様々な公約があります。
もっと知りたい！という方はこちらのサイトなどを参照してみてはいかがでしょうか？公約を吟味し、「これからの東京を誰に託していきたいのか」、しっかりと候補者を見極めていきましょう！
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