未来の日本社会と科学技術の発展

みなさんはドラえもんのような未来を想像したことがありますか？

SF映画などでよく見かける、タイムマシンや自動運転など…

それらは実現するのでしょうか？

本記事では総務省が未来の日本社会をどう描いているのかご紹介します！

国際社会と日本

科学技術の発展が近年ではめざましく、革新的な技術の登場がこれから経済や社会に影響を及ぼすのは想像に難くありません。

そんな中で、基礎研究の成果の活用やその迅速な社会実装につなげる機会の拡大のためには知識・人材・資金が循環するようなシステムを構築する必要があります。

現在、科学技術・イノベーションをめぐる国際競争は激しく、近年の日本の相対的地位は急速に低下しています。

たとえば、科学技術に関する学術論文の数は中国が一位、アメリカが二位となっていおり、日本は6位に位置しています。

未来を掴むTECH戦略

これは、総務省が出している資料です。もしも時間があったら調べてみてください！ここでは2040年にはどんな社会になっているかが描かれています。ここでは３つほど紹介していきます。資料では他にも色々な技術が載っています。

らくらくマネー

支払いは完全キャッシュレス。購入履歴などのデータを蓄積させることができ、家計管理や借金をするとき、その他の申請などを行えるというもの。

消費税が10パーセントになったことで、キャッシュレスで還元という言葉もよく見たはず。

完全キャッシュレスを2040年までに実現しようとしています。韓国では90％弱のキャッシュレスを実現しているのですから、そんなに難しそうではないかもとも思えます。

しかし、2018年にあった北海道胆振東部地震においては、キャッシュレスで普段お金を持たない人たちは買い物難民となる人も多数いました。そこから、災害時は決済システムが使えなくなってしまうため、特に日本での完全キャッシュレス化は難しいのではないかという意見もあったりします。

パノラマ教室

学校では、ノートに教科書はもう遅いのかもしれません。2040年には壁や天井、机全てがディスプレイになりプログラミングで作成したアプリの趣味レーションも表示。VRでは色々な地域・時代の体験学習が可能になります。教科書の文字を追って覚えるよりも、歴史、人体などを映像とともに見ていく方が分かりやすいかもしれませんね。

これは2040年の話ですが、今でも人材育成のために小学校からのプログラミング教育が行われていたりします。教育も少しずつ変わってきているのかな、と感じています。

全自動農村

農業など地場のなりわいはIoT・ドローン・ロボットが担い、人手不足や高齢者の負担を解消しようというもの。生産性も高まり、景観も維持できるというメリットもあります。

近年では、供給熱量ベースは平成8年以降、40パーセント前後とほぼ横ばい、生産額ベース同じ頃から60〜70パーセントで推移している状況です。

具体的には、昭和40年では魚介は110％、野菜は100％、米は100％だったのに対して、平成29年度には魚介59％、野菜75％、米97％になっています。

このような低迷が続いている理由としては、食生活の多様化が進んで、米の消費量が減少していることなどがあります。食料自給率を伸ばす必要がない、という意見もありますが、食料自給率アップしようと政策を打っています。

また、そもそも農家の人口も減っています。平成22年では650万人だったのが、平成30年には418万人にまで減っています。また農家人口に占める高齢者の割合も平成22年では34％だったのが平成30年では43％に増えています。総人口に占める高齢者の割合は27％なので、いかに農家の高齢者割合が高いかがわかると思います。

農家の人口が減っても、今の状態を維持、発展させていくためには、科学技術の力が必要なのかな、と思ってしまいます。しかし、先ほども述べたように、農業にたくさんお金を使うのなら、より発展が望める分野にお金をかける方が良いのではないかという意見もあります。

参考： 総務省　「未来をつかむTECH戦略」 http://www.soumu.go.jp/main_content/000548068.pdf

現状政策

では、このような状況に対して、どのような政策を打っているのでしょうか？

文科省は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律が成立させました。

同法にはベンチャー企業や大学、研究開発法人等の研究者に対する支援などを盛り込まれています。

迅速な基金運用を可能とすることで、ムーンショット型研究開発制度、つまり破壊的イノベーションの創出を目標として大胆な発想に基づく挑戦を推進することができるようになるのです。

他にも税での優遇や、地方公共団体、大学研究機関、産業界及び金融機関の連携・強化により策定した主体的かつ優れた構想を持つ地域地域イノベーション戦略推進地域を認定しています。

知的財産の創造、保護、そして活用などの法整備などがその例です。

おわりに

今このようなことを言われても、「どうせ実現できないだろ?」と思うかもしれませんが、数十年後には当たり前になるのかもしれませんね。

このような資料は各省庁の白書などに載っています。読むのも楽しいのでぜひ読んでみてください！